| ID番号 | ： | 05460 |
| 事件名 | ： | 退職金請求事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 広麺商事事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 退職金の支払につき、就業規則において懲戒解雇された者には退職金を支給しないとする定めはあるが、懲戒解雇事由が存在するときに支給しないという定めがない場合、懲戒の手続によることなく退職した労働者には、退職後に懲戒事由の存在が明らかになっても、退職金請求権が発生するとされた事例。 |
| 参照法条 | ： | 労働基準法８９条１項３の２号 労働基準法８９条１項９号 |
| 体系項目 | ： | 賃金（民事） / 退職金 / 懲戒等の際の支給制限 |
| 裁判年月日 | ： | 1990年7月27日 |
| 裁判所名 | ： | 広島地 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 昭和６３年 (ワ) ３５５ |
| 裁判結果 | ： | 認容（確定） |
| 出典 | ： | 労働民例集４１巻４号６１８頁／タイムズ７６７号１２７頁／労働判例５９９号８０頁／労経速報１４５９号６頁 |
| 審級関係 | ： | |
| 評釈論文 | ： | 酒井正史・平成３年度主要民事判例解説〔判例タイムズ臨時増刊７９０〕３０８～３０９頁１９９２年９月 |
| 判決理由 | ： | 〔賃金－退職金－懲戒等の際の支給制限〕 退職金請求権が雇用契約から生ずる従業員の基本的な権利であることに鑑みると、その支払を拒めるのは、就業規則に定められた不支給事由が存在する場合に限定されると解するべきである。 しかるに、 〔中略〕 被告の就業規則には、懲戒解雇された者には退職金を支給しない旨の規定が置かれているが、懲戒解雇に該当する事由がある者には退職金を支給しない旨の規定は存在しないことが認められる。そうすると、原告らの退職前の行為に別紙就業規則所定の懲戒解雇事由に該当する事由があったとしても、懲戒解雇の手続を取らないまま（右手続を取ったことについての主張、立証はない。仮に、本訴で懲戒解雇の意思表示をしたとしても、原告らの退職の意思表示が被告に到達した日は、昭和六三年二月九日であって、第三の一の１で述べたとおり、原告ら、被告間の雇用関係は同月二四日に終了しているものであるから、その後に、懲戒解雇の意思表示をしたとしても、懲戒解雇の効果は生じない。）、右事由が存在することのみを理由として退職金の支払を拒むことはできないと解するべきである。 |