全　情　報

ID番号 : 08622
事件名 : 遺族補償給付不支給処分取消請求事件
いわゆる事件名 : 大丸東京店事件
争点 : 百貨店に勤務する課長の自殺につき妻が遺族補償年金の支給を求めた事案（原告勝訴）
事案概要 : 百貨店販売部門課長の自殺につき、過重な業務等を原因とする心理的負荷によって精神に異常を来したことによるとして妻Ｘが遺族補償年金を申請したところ不支給とされたため、これの取消しを国に求めた事案である。 東京地裁は、まず、労働者が業務に起因して発症した精神障害により正常の認識、行為選択能力等を阻害されるなどした結果自殺に至った場合には、労災保険法上の保険給付がなされるべきであり、その前提として、課長について、自殺念慮が出現する可能性が高いと医学的に認められる精神障害の発症が認められなければならないとした。その上で、ＩＣＤ－１０の診断基準によることが相当として課長について検証し、自殺時の課長にうつ病エピソードの典型症状及び一般症状があったと認定し、その原因は、品減り調査による負荷以外考えることができず、したがって、両者の間には条件関係があるとした。さらに、自殺前の課長が行っていた業務について、通常の勤務に就くことが期待されている平均的な労働者にとっても強度の心理的負荷を与える過重なもので、社会通念上、精神障害を発症させる程度の危険を有するものであるとして、課長の自殺に業務起因性を認めた。
参照法条 : 労働者災害補償保険法１２条の２の２
労働者災害補償保険法１６条
体系項目 : 労災補償・労災保険／業務上・外認定／業務起因性
労災補償・労災保険／業務上・外認定／自殺
労災補償・労災保険／補償内容・保険給付／障害補償（給付）
裁判年月日 : 2008年1月17日
裁判所名 : 東京地
裁判形式 : 判決
事件番号 : 平成１７行（ウ）１８０
裁判結果 : 認容（確定）
出典 : 労働判例９６１号６８頁
労経速報１９９７号１７頁
審級関係 :
評釈論文 :
判決理由 : 〔労災補償・労災保険－業務上・外認定－業務起因性〕
〔労災補償・労災保険－業務上・外認定－自殺〕
〔労災補償・労災保険－補償内容・保険給付－障害補償（給付）〕
品減りはＢ夫が寝具タオル係長として商品の仕入れ、販売を指揮、管理していた期間に発生したものであり、Ｂ夫の仕事上の極めて重大なミスであることは明らかである。そして、その金額が約８０００万円（Ｂ夫が調査をしていた当時には、約１億円と見られていた。）という巨額であること、伝票類を経理に回さなかったことにＢ夫が関与していたのであるから、Ｂ夫の単なるミスにとどまらず、Ｂ夫が事態を認識していながら品減りを拡大させたといえること、品減りが発覚し調査が開始された時点においては、Ｂ夫による横領等の不正行為、犯罪行為を疑われかねない状態であったことなどを併せると、５月下旬に巨額の品減りの存在が明らかになったことや、その後Ｂ夫が品減りの調査をしたことが、Ｂ夫に対して、極めて強度の精神的な負担を与えたことは容易に想像できる。加えて、前記のとおり、品減りの調査業務は非常に困難であり、伝票の調査は相当の時間を要するものであったから、業務そのものとしても、心理的負荷が強度であったといえる。しかも、長時間をかけても品減りの原因は解明できなかったのであり、そのことが、さらに、責任者として原因の解明を成し遂げなければならないと考えているＢ夫に対して極度の心理的負荷を与えたと推測される。 　Ｂ夫が調査に費やした時間をみても、Ｂ夫が自宅で行った品減り調査は過重であったと認められる。すなわち、Ｂ夫が、品減りの調査のために恒常的に寝不足になっていたことは本件遺書に自ら述べている〔中略〕。証拠（甲１１、乙２５）によれば、Ｂ夫は早めに帰宅をする日は午後８時又は９時ころに自宅に着き、急いで夕食をとった後仮眠し、午後１１時３０分に起きて、その後伝票類の調査をしていたこと、朝６時に原告が起きたころＢ夫は伝票を調べていたこと、松本への旅行の際には朝５時に原告が起きたときにはＢ夫が品減りの調査とおぼしき作業をしていたことが認められる。そうすると、Ｂ夫は、少なくとも深夜２ないし３時間（仮眠した時間と同程度である。）、早朝２時間程度を品減りの調査に割いていたと推測することができ、休日も同程度の時間は品減り調査を行っていたと推測することができる。Ｂ夫は、自殺前１か月に、調査をしていた６月２４日までのうち、遅く帰宅した日を除く１８日間、自宅で少なくとも１日４ないし５時間調査をしていたと推測されるから、１か月の合計では少なくとも８０時間程度品減りの調査をしていたと推定することができる。以上のとおり、Ｂ夫が行った品減り調査の業務は、精神的負担の大きさ、調査の遂行の困難さ、通常の業務時間以外に従事した時間の長さなどの面からみて、同種の労働者を基準としても過大な業務であったと認められる。 　　　エ　Ｂ夫は、品減り調査のほかに、通常の業務を行い、その中には客からのクレーム処理など困難な業務も含まれ、こうしたこともＢ夫の心理的負荷を増大させたと推測される。 　　　オ　以上のとおり、Ｂ夫が自殺前に行っていた業務は、通常の勤務に就くことが期待されている平均的な労働者にとっても、強度の心理的負荷を与える過重なものであり、社会通念上、精神障害を発症させる程度の危険を有するものということができる。Ｂ夫のうつ病エピソードの発症及び自殺に至る一連の過程は、これらの業務に内在する危険が現実化したものというべきであるから、Ｂ夫の自殺には業務起因性が認められる。 〔中略〕 Ｂ夫については、自殺前に職場以外の心理的負荷となり得る出来事として、長男が高校入学後２か月余りで約２０キログラムの体重減少をしたことが「子供の問題行動」に類似するものと見ることができなくもないが、そのストレスの強度はせいぜい「Ⅰ」であり、精神障害の発症について個体側の要因は認められない。Ｂ夫が体験した出来事のうち、品減りの調査を担当したことは、心理的負荷の強度は「Ⅲ」と評価され、かつ、別表１の(3)の欄による評価は「相当程度過重」以上の「特に過重」であり、その総合評価は「強」となるから、Ｂ夫の自殺には業務起因性が認められる。 　４　以上によれば、Ｂ夫の自殺につき業務起因性を否定した本件処分には誤りがあるというほかないから、本件処分は取り消されるべきである。