全　情　報

ID番号 : 08818
事件名 : 配転命令無効確認等請求控訴事件
いわゆる事件名 : オリンパス事件
争点 : カメラ、内視鏡等の製造販売会社の労働者が配転命令の無効確認と慰謝料等を求めた事案（労働者一部勝訴）
事案概要 : 労働者Ｘが、勤務していた日本法人を吸収合併した会社Ｙ１及び上司Ｙ２を相手どり、吸収後に行われた配転命令の無効確認と、パワハラによる人格的利益侵害を理由に損害賠償を求めた事案の控訴審である。 第一審東京地裁は、一連の配転はＸが取引先企業従業員の雇入れについて意見を述べたり、コンプライアンス室に通報したことを理由になされたものではなく、そこには業務上の必要性があり、また、Ｙ１等がＸを退職に追い込もうとした事実は認められないなどとして請求をいずれも棄却したため、Ｘが控訴。 第二審東京高裁は、第１配転命令は、会社の信用の失墜を防ぐためにしたＸの内部通報等の行為に反感を抱いて、本来の業務上の必要性とは無関係にしたものであり、その動機において不当なもので、内部通報による不利益取扱を禁止した運用規定にも反するものであると認め、また、続く配転命令も、同様に業務上の必要性とは無関係になされたものであると認めた。その上で、昇格・昇給の機会を事実上失わせ、人格的評価を貶めるという不利益を課すものであるから、上司の行為は不法行為を構成するとして、上司の不法行為と会社の使用者責任を認定し、損害賠償を一部認めた。
参照法条 : 民法７０９条
民法７１５条
公益通報者保護法２条
公益通報者保護法５条
公益通報者保護法６条
体系項目 : 配転・出向・転籍・派遣 ／配転命令権の濫用 ／配転命令権の濫用
労働契約（民事） ／労働契約上の権利義務 ／使用者に対する労災以外の損害賠償請求
裁判年月日 : 2011年8月31日
裁判所名 : 東京高
裁判形式 : 判決
事件番号 : 平成２２（ネ）７９４
裁判結果 : 原判決一部変更、一部控訴棄却
出典 : 労働判例１０３５号４２頁／労働経済判例速報２１２２号３頁／判例時報２１２７号１２４頁
審級関係 : 一審／東京地平成２２.１.１５／平成２０年（ワ）第４１５６号
評釈論文 : 光前幸一・季刊労働者の権利２９２号３１～３７頁２０１１年１０月
判決理由 : 〔配転・出向・転籍・派遣‐配転命令権の濫用‐配転命令権の濫用〕
〔労働契約（民事）‐労働契約上の権利義務‐使用者に対する労災以外の損害賠償請求〕
　２　第３配転命令は被控訴人会社が配転命令権を濫用したものであるか否か（その前提として第１配転命令及び第２配転命令は被控訴人会社が配転命令権を濫用したものであるか）について〔中略〕
　以上のとおり、〈１〉第１配転命令は、被控訴人Ａにおいて、Ｅ社から転職者の受入れができなかったことにつき控訴人の言動がその一因となっているものと考え、被控訴人会社の信用の失墜を防ぐためにした控訴人の本件内部通報等の行為に反感を抱いて、本来の業務上の必要性とは無関係にしたものであって、その動機において不当なもので、内部通報による不利益取扱を禁止した運用規定にも反するものであり、第２及び第３配転命令も、いわば第１配転命令の延長線上で、同様に業務上の必要性とは無関係にされたものであること、〈２〉第１ないし第３配転命令によって配置された職務の担当者として控訴人を選択したことには疑問があること、〈３〉第１ないし第３配転命令は控訴人に相当な経済的・精神的不利益を与えるものであることなどの事情が認められるから、第１ないし第３配転命令は、いずれも人事権の濫用であるというべきである。したがって、第３配転命令については、控訴人には就業規則34条の「正当な理由」があり、これを拒絶できるというべきである。
　３　不法行為の成否
　（１）被控訴人らの不法行為
　ア　第１ないし第３配転命令の不法行為性
　上記２のように、第１配転命令及び第２配転命令は、いずれも被控訴人Ａが人事権を濫用したものであり、第３配転命令もその影響下で行われたものであって、これらにより、控訴人に上記２の（５）のような昇格・昇給の機会を事実上失わせ、人格的評価を貶めるという不利益を課すものであるから、被控訴人Ａの上記行為は、不法行為法上も違法というべきである。
　これに対し、被控訴人Ｂは、前記のとおり、平成19年８月20日の時点では、控訴人がＮＤＴシステムグループに残留することを前提とした育成コメントを作成している（甲135）のであって、控訴人に対する第１配転命令の決定に積極的に関与したことを認めるに足りる証拠はなく、後記の業務命令等も、上司である被控訴人Ａの決定した方針に従ってしたものであることが窺われるから、これをもって不法行為法上、違法ということはできない。他に、被控訴人Ｂについて、控訴人に対する配転命令に関し、不法行為というべき行為を認めるに足りる証拠はない。〔中略〕
　エ　まとめ
　（ア）控訴人に対する第１ないし第３配転命令が不法行為というべきものであり、被控訴人Ａがこれにつき責任を負うことは前記アで説示のとおりである。
　（イ）また、Ｃ及びＤの前記イの行為は、控訴人に対する不法行為というべきであり、被控訴人Ａは、ＩＭＳ事業部長として両名の上司であったのであり、両名の上記行為は、第１配転命令をした被控訴人Ａの意向を受けたものであると推認できる。
　（ウ）さらに、前記ウの第２配転後の品質保証部における控訴人に対する処遇も不法行為というべきである（控訴人の本訴提起がその一因となっていたとしても正当化されるものではない。）。
　（エ）そして被控訴人Ａ、Ｄ及び品質保証部の管理職による上記不法行為は、いずれも被控訴人会社の職務を執行するにつき行われたものであるから、被控訴人会社は、その使用者として損害賠償責任がある。脚他方、被控訴人Ｂについて、控訴人に対する不法行為というべき事実が認められないことは前記のとおりである。
　（２）損害
　ア　控訴人は、前記のとおり第１配転前においては合格点を下回る評価を受けたことはなかったのであるから、被控訴人Ａらの前記（１）の不法行為がなければ、140ＰＡ期から141ＰＢ期までの賞与において支給額の減額を受けることがなかったものと推認できる。したがって、控訴人は、前記不法行為により、実際に受けた賞与の減額相当分として23万9100円の損害を被った（甲113の１ないし５、174、185）というべきである。
　イ　前記（１）の被控訴人Ａらの行為によって控訴人が受けた精神的苦痛を慰謝すべき金額は、176万0900円を下らないというべきである。そして、控訴人は被控訴人Ａらの不法行為による損害賠償を請求するために弁護士に依頼することを余儀なくされたのであるから、控訴人が支払うべき弁護士報酬のうち、上記損害額合計200万円の１割に当たる20万円が相当因果関係のある損害である。
　第６　結論
　以上の次第で、控訴人の当審での訴え変更後の請求（主文第１項（１））は理由があり、被控訴人会社及び被控訴人Ａに対する損害賠償請求は、220万円及びこれに対する平成20年２月28日から支払済みまで年５分の割合による金員の連帯支払を求める限度で理由があるが、その余は理由がなく、被控訴人Ｂに対する請求は、すべて理由がない。