| ID番号 | ： | 00345 |
| 事件名 | ： | 雇用関係確認等請求本訴、建物明渡請求反訴事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 古河電気工業事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 在籍出向中であった上告人に対し被上告人会社が復帰命令を発したにもかかわらず上告人が出向先の職場への出勤を続けたため被上告人が上告人を懲戒解雇に付したところ、上告人が右解雇の無効を主張して雇用契約上の権利確認と賃金支払を求めた事例。（上告棄却） |
| 参照法条 | ： | 民法６２５条１項 労働基準法２章 |
| 体系項目 | ： | 配転・出向・転籍・派遣 / 復帰命令 |
| 裁判年月日 | ： | 1985年4月5日 |
| 裁判所名 | ： | 最高二小 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 昭和５６年 (オ) ８５６ |
| 裁判結果 | ： | 棄却 |
| 出典 | ： | 民集３９巻３号６７５頁／時報１１５８号２４０頁／タイムズ５６０号１２１頁／裁判所時報９１１号４頁／労働判例４５０号４８頁／労経速報１２１７号１０頁／金融商事７２３号３９頁／裁判集民１４４号４１７頁 |
| 審級関係 | ： | 控訴審／０１８７９／東京高／昭５６． ５．２７／昭和５３年（ネ）１８７号 |
| 評釈論文 | ： | ・季刊公企労研究６６号１０７～１１２頁１９８６年３月／・手形研究３０巻３号２４～２５頁１９８６年３月／下井隆史・判例評論３２７〔判例時報１１８３〕５０～５４頁１９８６年５月／樫原義比古・法律時報５８巻９号９８～１０１頁１９８６年８月／岩井國立・最高裁労働判例〔７〕―問題点とその解説２９６～３１１頁１９８７年１１月／慶谷淑夫・法律のひろば３８巻７号４７～５２頁１９８５年７月／佐藤敬二・労働判例百選＜第７版＞〔別冊ジュリスト１６５〕８０～８１頁／秋田成就・ジュリスト８８２号１２５～１２７頁１９８７年４月１５日 |
| 判決理由 | ： | 労働者が使用者（出向元）との間の雇用契約に基づく従業員たる身分を保有しながら第三者（出向先）の指揮監督の下に労務を提供するという形態の出向（いわゆる在籍出向）が命じられた場合において、その後出向元が、出向先の同意を得た上、右出向関係を解消して労働者に対し復帰を命ずるについては、特段の事由のない限り、当該労働者の同意を得る必要はないものと解すべきである。けだし、右の場合における復帰命令は、指揮監督の主体を出向先から出向元へ変更するものではあるが、労働者が出向元の指揮監督の下に労務を提供するということは、もともと出向元との当初の雇用契約において合意されていた事柄であって、在籍出向においては、出向元へ復帰させないことを予定して出向が命じられ、労働者がこれに同意した結果、将来労働者が再び出向元の指揮監督の下に労務を提供することはない旨の合意が成立したものとみられるなどの特段の事由がない限り、労働者が出向元の指揮監督の下に労務を提供するという当初の雇用契約における合意自体には何らの変容を及ぼさず、右合意の存在を前提とした上で、一時的に出向先の指揮監督の下に労務を提供する関係となっていたにすぎないものというべきであるからである。 |