| ID番号 | ： | 01126 |
| 事件名 | ： | 退職金請求事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 日本貿易振興会事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 死亡退職金の受給権につき、受給権者である遺族が存在しない場合に相続財産として他の相続人による相続の対象とならないとした事例。 |
| 参照法条 | ： | 労働基準法１１条，８９条１項３号の２ |
| 体系項目 | ： | 賃金（民事） / 退職金 / 死亡退職金 |
| 裁判年月日 | ： | 1980年11月27日 |
| 裁判所名 | ： | 最高一小 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 昭和５４年 (オ) １２９８ |
| 裁判結果 | ： | 棄却 |
| 出典 | ： | 民集３４巻６号８１５頁／時報９９１号６９頁／タイムズ４３４号１６９頁／家裁月報３３巻３号３１頁／金融法務９４９号３８頁／裁判所時報８０３号１頁／金融商事６１４号４４頁／裁判集民１３１号１６１頁 |
| 審級関係 | ： | 控訴審／０１１２５／大阪高／昭５４． ９．２８／昭和５３年（ネ）１１７３号 |
| 評釈論文 | ： | 伊藤昌司・判例評論２７１号３７頁／山田誠一・法学協会雑誌９９巻８号１２６６頁／時岡泰・ジュリスト７３５号８０頁／時岡泰・法曹時報３６巻７号１２３頁／西村健一郎・民商法雑誌８４巻６号９１５頁／有地亨・昭和５６年民事主要判例解説〔判例タイムズ４７２号〕１３９頁 |
| 判決理由 | ： | 被上告人の「職員の退職手当に関する規程」二条・八条は被上告人の職員に関する死亡退職金の支給、受給権者の範囲及び順位を定めているのであるが、右規程によると、死亡退職金の支給を受ける者の第一順位は内縁の配偶者を含む配偶者であって、配偶者があるときは子は全く支給を受けないこと、直系血族間でも親等の近い父母が孫より先順位となり、嫡出子と非嫡出子が平等に扱われ、父母や養父母については養方が実方に優先すること、死亡した者の収入によって生計を維持していたか否かにより順位に差異を生ずることなど、受給権者の範囲及び順位につき民法の規定する相続人の順位決定の原則とは著しく異なった定め方がされているというのであり、これによってみれば、右規程は、専ら職員の収入に依拠していた遺族の生活保障を目的とし、民法とは別の立場で受給権者を定めたもので、受給権者たる遺族は、相続人としてではなく、右規程の定めにより直接これを自己固有の権利として取得するものと解するのが相当であり、そうすると、右死亡退職金の受給権は相続財産に属さず、受給権者である遺族が存在しない場合に相続財産として他の相続人による相続の対象となるものではないというべきである。 |