| ID番号 | ： | 01511 |
| 事件名 | ： | 未払賃金等支払請求控訴事件 |
| いわゆる事件名 | ： | タケダシステム事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 使用者が就業規則を変更して生理休暇について有給とする日数及びその額を変え実施したことにつき、労働組合の同意のない一方的な不利益変更であるとして、右実施による減額分の支払を求めた事例。 |
| 参照法条 | ： | 労働基準法６８条，８９条 |
| 体系項目 | ： | 就業規則（民事） / 就業規則の一方的不利益変更 / 生理休暇 |
| 裁判年月日 | ： | 1979年12月20日 |
| 裁判所名 | ： | 東京高 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 昭和５１年 (ネ) ２７４９ |
| 裁判結果 | ： | 一部変更（上告） |
| 出典 | ： | 労働民例集３０巻６号１２４８頁／時報９５４号３頁／東高民時報３０巻１２号３４１頁／タイムズ４０４号４８頁／労経速報１０３５号３頁／労働判例３３２号１６頁 |
| 審級関係 | ： | 上告審／０１５１９／最高二小／昭５８．１１．２５／昭和５５年（オ）３７９号 |
| 評釈論文 | ： | 島田信義・労働判例３３６号４頁／野川忍・ジュリスト７２７号１５０頁 |
| 判決理由 | ： | 就業規則は使用者が一方的に変更しうるものではあるが、労働者またはその所属する労働組合の同意がないのに、使用者が就業規則の一方的変更によって労働者に不利益な労働条件を課することは、原則として許されないと解すべきである。もっとも、労働条件の統一的かつ画一的な処理のため、たとえば、賃金締切期日が一カ月二回であったのを一回とするような、賃金計算方法の変更などは、それが労使関係においては合理的なものである限り許される余地もあろう。しかし、賃金計算方法の変更であっても、継続的契約関係としての労働契約関係上、長期的に実質賃金の低下を生ずるような賃金計算方法の変更は、労働条件のうちでも労使の利害が真向から対立する賃金額を左右するものであるから、たとえ、それが使用者にとって合理的にみえても、原則に立ち返って考え、許されないと解すべきである（東京高裁昭和五〇年一〇月二八日判決、高裁民集二八巻四号三二〇頁参照）。 これを本件についてみるに、本件の就業規則変更が控訴人ら女子従業員について、生理休暇手当の減額を受けることにより、長期的に実質賃金の低下を生ずるものであることは既述したとおりであるから、この変更は労働者に不利益な労働条件を一方的に課するものとして、許されないというべきである。被控訴人は、この変更は、生理休暇制度の濫用、賃金総額の大幅上昇の点からみて合理性を有するものであるから、許されるべきであると主張するけれども、たとえ、使用者にとって合理的にみえても、本件のように実質賃金の低下を生ずるような就業規則の一方的変更によって労働者に不利益な労働条件を課することは許されないのであり、かりに生理休暇制度の濫用があるとしても、その抑制には別途の方策を講ずべきもので、これを理由に生理休暇手当の額を就業規則の一方的変更により減額することは許されるものではなく、また、賃金総額が大幅に上昇したからといって直ちに生理休暇手当の額を一方的に減額することが許されることにはならないから、本件規則変更の効力が生じないことは明らかである。 |