| ID番号 | ： | 06090 |
| 事件名 | ： | 解雇懲戒処分取消請求上告事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 全林野労働組合事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 公労法一七条違反を理由とする停職処分を有効とした原判決が維持された事例。 |
| 参照法条 | ： | 国家公務員法８２条 公共企業体等労働関係法１７条 |
| 体系項目 | ： | 懲戒・懲戒解雇 / 懲戒事由 / 違法争議行為・組合活動 |
| 裁判年月日 | ： | 1987年3月20日 |
| 裁判所名 | ： | 最高三小 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 昭和５８年 (行ツ) １４７ |
| 裁判結果 | ： | 棄却 |
| 出典 | ： | タイムズ６３４号１１７頁 |
| 審級関係 | ： | 控訴審／東京高／昭５８．１０． ５／昭和５３年（行コ）５４号 |
| 評釈論文 | ： | 江橋崇・法学セミナー３３巻２号９４頁１９８８年２月 |
| 判決理由 | ： | 〔懲戒・懲戒解雇－懲戒事由－違法争議行為・組合活動〕 三 「林野職員が公労法一七条一項の禁止を犯して争議行為の共謀、そそのかし又はあおりを行った場合には、国家公務員法九九条に違反したものとして同法八二条一号に該当し、さらに行為の態様によっては同条三号にも該当することがあり、懲戒処分の対象とされることを免れない。また、右の争議行為の共謀、そそのかし又はあおりの行為は集団的行動の一環をなすものであっても、その集団性のゆえに、これを行った者の個人の行為としての面が当然に失われるものではない以上、違法な争議行為の共謀、そそのかし又はあおりを行って服務上の規律に違反した者が懲戒責任を免れえないことも、多言を要しないところである（最高裁昭和五一年（行ツ）第七号同五三年七月一八日第三小法廷判決・民集三二巻五号一〇三〇頁参照）。これと同旨の見解のもとに本件懲戒処分を適法とした原審の判断は、正当として是認することができる。」 四 「原審の適法に確定した事実関係のもとにおいて、本件解雇処分及び本件懲戒処分が解雇権又は懲戒権の濫用に当たらないとした原審の判断は、正当として是認することができる。」 |