| ID番号 | ： | 06452 |
| 事件名 | ： | 不当労働行為救済命令取消請求事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 高知県観光事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 併存組合下において、申立組合との間で新勤務シフトを前提とする三六協定の締結を拒否して、申立組合の組合員の時間外労働を禁止している行動が不当労働行為に当たるとした原審につき、労働組合法一号及び三号の解釈を誤った違法があるとして取り消された事例。 |
| 参照法条 | ： | 労働基準法３６条 労働組合法７条１号 労働組合法７条３号 |
| 体系項目 | ： | 労働時間（民事） / 時間外・休日労働 / 時間外労働、保障協定・規定 |
| 裁判年月日 | ： | 1995年4月14日 |
| 裁判所名 | ： | 最高二小 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 平成５年 (行ツ) １４１ |
| 裁判結果 | ： | 一部破棄差戻，一部上告棄却 |
| 出典 | ： | 時報１５３０号１３２頁／タイムズ８７８号１２７頁／労経速報１５７０号３頁／労働判例６７９号２１頁 |
| 審級関係 | ： | 控訴審／高松高／平 ５． ６．２２／平成３年（行コ）４号 |
| 評釈論文 | ： | 吉田肇・判例タイムズ９１３号３５４～３５５頁１９９６年９月２５日／高島良一・経営法曹１１３号２２～３８頁１９９６年５月／相澤直子・九大法学〔九州大学〕７３号１８１～２００頁１９９７年３月／渡辺章・判例評論４４８〔判例時報１５６１〕２１８～２２３頁１９９６年６月／唐津博・民商法雑誌１１４巻１号１７１～１７９頁１９９６年４月／道幸哲也・平成７年度重要判例解説〔ジュリスト臨時増刊１０９１〕１９８～２００頁１９９６年６月／道幸哲也・法律時報６８巻１０号１００～１０３頁１９９６年９月 |
| 判決理由 | ： | 〔労働時間－時間外・休日労働－時間外労働、保障協定・規定〕 申立組合の結成後において、上告人が申立組合及びその組合員に対して行ってきた前記認定のその他の行為を考慮しても、右（一）ないし（三）に指摘したところによれば、上告人が申立組合との間の団体交渉において、前記のような主張をした主な意図が申立組合の団結権の否認ないし弱体化にあり、右団体交渉が、申立組合の組合員が時間外労働を禁止されているという既成事実を維持するために形式的に行われたものであると断定するには足りないものといわざるを得ない。そうすると、上告人が、申立組合との間で新勤務シフトを前提とする三六協定の締結を拒否して、申立組合の組合員の時間外労働を禁止している行為が不当労働行為に当たるとした原審の判断には、労働組合法七条一号及び三号の解釈を誤った違法があり、その違法が判決に影響を及ぼすことは明らかである。この点の違法をいう論旨は理由があり、原判決のうち、本件救済命令の別紙記載部分に関する部分は、その余の論旨について判断するまでもなく破棄を免れない。そして、前記説示によれば、本件救済命令の右部分は、違法として取消しを免れないものというべきであるから、第一審判決のうち、本件救済命令の右部分の取消しを求める上告人の請求を棄却した部分を取り消し、本件救済命令の右部分を取り消すこととする。 |