| ID番号 | ： | 07150 |
| 事件名 | ： | 従業員地位確認等請求控訴事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 財団法人大阪市交通協力会事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 大阪市交通局を女子若年定年制で退職した後、交通局の外郭団体で雇用されていた女性職員が、第一種職員として採用されたにもかかわらず、第一種職員女子につき第二種職員と呼び替える呼称変更の取扱いを行い、第二種職員の定年が満六〇歳であることを理由に職員の身分を失ったものとして取り扱った（第一種職員の定年は満六五歳）のに対して、地位確認の請求を行った事例（一部認容）。 |
| 参照法条 | ： | 労働基準法８９条３項 民法９０条 男女雇用機会均等法１１条 労働基準法９３条 |
| 体系項目 | ： | 労基法の基本原則（民事） / 均等待遇 / 男女別定年制 就業規則（民事） / 就業規則の一方的不利益変更 / 定年制 |
| 裁判年月日 | ： | 1998年7月7日 |
| 裁判所名 | ： | 大阪高 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 平成９年 (ネ) ９５１ |
| 裁判結果 | ： | 原判決変更、一部認容、一部棄却（上告） |
| 出典 | ： | 労働判例７４２号１７頁 |
| 審級関係 | ： | 一審／０６９３４／大阪地／平 ９． ３．２６／平成７年（ワ）２４２６号 |
| 評釈論文 | ： | 山本圭子・労働判例７５７号７～１６頁１９９９年６月１日／小畑史子・労働基準５２巻４号２４～２８頁２０００年４月／相澤美智子・労働法律旬報１４５９号１３～１９頁１９９９年７月１０日／大内伸哉・民商法雑誌１２１巻２号１１０～１２１頁１９９９年１１月／渡辺章・ジュリスト１１８４号１３５～１３９頁２０００年９月１日／渡辺和恵・労働法律旬報１４５２号１８～２２頁１９９９年３月２５日 |
| 判決理由 | ： | 〔労基法の基本原則－均等待遇－男女別定年制〕 呼称変更は、決裁日を基準とすれば、就業規則の改正に先行してなされたものであるが、控訴人ら第一種職員女子の定年年齢が改正予定の就業規則によって満六五歳になることを回避し、第一種職員女子について、第一種職員男子と定年年齢に格差のある従前の定年制を維持、存続する目的で行ったものというべきである。 （三） ところで、使用者が、就業規則等により、男女間の定年年齢について差を設けることは、これについて合理的な理由がない限り、公序良俗に反する行為として民法九〇条により無効となるというべきである。また、雇用機会均等法一一条一項は、事業主が労働者の定年について労働者が女子であることを理由として男子と差別的取扱いをすることを禁じており、これに違反した就業規則等は同じく無効になると解される。 これを本件についてみるに、前記のとおり、被控訴人の行った呼称変更は、控訴人ら第一種職員女子について、満六五歳定年制の適用を回避し、第一種職員男子との間に格差を設けた満五五歳定年制を維持しようとした措置といわざるを得ないところ、右定年年齢の一〇年の格差を合理的に説明できるだけの事情は存せず、第一種職員女子を第二種職員に変更する措置は、性別を理由とする合理性のない差別待遇として、民法九〇条及び雇用機会均等法一一条一項により無効というべきである。〔中略〕 〔就業規則－就業規則の一方的不利益変更－定年制〕 被控訴人は、呼称変更は、実質的には就業規則を不利益に変更する場合と同視できるところ、本件においては、その合理性が認められるから、控訴人はその適用を拒否することは許されないと主張するが、前記のとおり、第一種職員の男女間の定年年齢に格差を設けることに合理性がなく、控訴人ら第一種職員女子について、満六五歳定年制の適用を回避し、第一種職員男子との格差を設けた満五五歳定年制を維持しようとして行われた呼称変更は、民法九〇条、雇用機会均等法一一条一項により無効であるから、就業規則の不利益変更の問題として、その有効、無効を論ずるまでもないというべきである。 |