| ID番号 | ： | 07927 |
| 事件名 | ： | 賃金請求事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 西日本電信電話事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 電電公社が組織変更して発足した株式会社Ａが再編成されて設立された株式会社Ｙの従業員Ｘ（いずれも組合員）が、業績手当制度の廃止が労働条件の不利益変更に当たり無効であるとして業績手当の支払を請求したケースで、Ａと組合との間で結ばれた業績手当に関する労働協約を受けてＡが労給六六号で業績手当の支給方法を定めその旨をＡ社内一般長宛てに通知したことが認められるところ、労給六六号は、その宛名が「社内一般長」となっていることからも明らかなように業績手当の内容を改定するという社内通達文書であり、従業員に新たな権利を付与するべく従業員に周知させるために全員に配布された文書ではなく、就業規則に代替するような性格のものということはできず、また業績手当を支給するとした場合の支給方法を定めているだけであって、社長が必要と認めるときに支給するとのＡの社員就業規則の内容を変更して必ず業績手当を請求すると定めるものではないことは、記載の文言や労働協約において業績手当は会社の業績によって左右される手当であることを前提としていること等から明らかであり、またＡ及びＹの就業規則・社員給与規則はいずれも臨時特別手当（本件業績手当はこれに属する）は社長が必要と認めるときに支給する旨を定め、その規定内容に変更がないことからするとＹにおいて業績手当を支給する旨の具体的な決定をしない以上、Ｘらに業績手当の請求権はないといわざるを得ないとして、請求が棄却された事例。 |
| 参照法条 | ： | 労働基準法３章 労働基準法１１条 |
| 体系項目 | ： | 賃金（民事） / 賃金請求権の発生 / 賃金請求権の発生時期・根拠 |
| 裁判年月日 | ： | 2002年3月6日 |
| 裁判所名 | ： | 大阪地 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 平成１３年 (ワ) ２７８５ |
| 裁判結果 | ： | 棄却（控訴） |
| 出典 | ： | 労経速報１８０４号９頁 |
| 審級関係 | ： | |
| 評釈論文 | ： | |
| 判決理由 | ： | 〔賃金－賃金請求権の発生－賃金請求権の発生時期・根拠〕 業績手当は、臨時特別手当に属するものであるところ、Ａにおいて業績手当の支給率についてはそのつど決定されてきたこと、被告の賃金体系は基本的にＡから引き継がれていること、臨時特別手当に関して定めるＡの社員就業規則第一一五条と被告の就業規則一一二条及び社員給与規則第一一〇条一項は、いずれも臨時特別手当は社長が必要と認めるときに支給する旨定め、その規定内容に変更がないことからすると、被告において業績手当を支給する旨の具体的な決定をしない以上、原告らに平成一二年度以降の業績手当の請求権はないといわざるを得ない。 |