全　情　報

ID番号 : 08910
事件名 : 地位確認等請求控訴事件
いわゆる事件名 : パナソニックエコシステムズ（派遣労働）事件
争点 : 派遣先の空調機器等関連会社を相手取り、派遣労働者が雇止めの無効を求めた事案（労働者一部勝訴）
事案概要 : 空調機器、環境機器等製造・販売会社Ｙに派遣された後雇止めされた派遣労働者Ｘらが、実質的にＹとの間で雇用契約が成立していたとしてＹを相手取り、地位確認、賃金及び不法行為による損害賠償金の支払いを求めた事案である。 第一審名古屋地裁は、ＸＹ間には黙示の契約が成立していたと認めなかったものの、派遣先会社が派遣労働者に正社員を代替人材として育成させ、代替人材が得られることや派遣料金の高さを理由に突然に派遣切りをするような仕打ちは著しく信義にもとるものであり、ただでさえ不安定な地位にある派遣労働者としての勤労生活を著しく脅かすものであって、派遣先としての信義則違反の不法行為が成立するとして慰謝料の支払いを認め、その余の請求を棄却した。これに対してＸＹ双方が控訴。第二審名古屋高裁も、ＸＹ間には黙示の契約が成立していたとは認められず、したがって解雇権の濫用も認められないと改めて判示し、派遣先としての信義則違反の不法行為のみ認め、本件各控訴をいずれも棄却した。
参照法条 : 労働者派遣法４０条の２
労働者派遣法２６条
労働者派遣法４０条の４
職業安定法４４条
民法９０条
体系項目 : 労基法の基本原則（民事） ／使用者 ／派遣先会社
労働契約（民事） ／労働契約上の権利義務 ／使用者に対する労災以外の損害賠償請求
裁判年月日 : 2012年2月10日
裁判所名 : 名古屋高
裁判形式 : 判決
事件番号 : 平成２３（ネ）６１５
裁判結果 : 控訴棄却
出典 : 労働判例１０５４号７６頁
審級関係 : 一審／名古屋地平成２３.４.２８／平成２１年（ワ）第４３７４号
評釈論文 :
判決理由 : 〔労基法の基本原則（民事）‐使用者‐派遣先会社〕
　しかし、前示（補正後の原判決書記載）の事実関係の下では、１審原告らからも、１審被告からも、明示的にも、黙示的にも、雇用契約の成立に向けた意思表示（申込み又は承諾）があったと認めるに足りないし、その他本件の全証拠を検討しても、これを認め得るような事情を示す証拠は見当たらない。
　１審原告らの主張は、実質的には、労働者派遣法上の規制が潜脱された場合には、雇用契約の成立を擬制すべきであるとするものにほかならないというべきであるが、そのように解すべき法律上の根拠はないというべきであって、１審原告らが縷々主張するところは、いずれも独自の見解というほかはなく、採用することができない（最二小平成２１年１２月１８日判決・民集６３巻１０号２７５４頁は、１審原告らの主張に係る法解釈を根拠付けるものとはいえない。なお、１審原告らがそれぞれ主張するところを踏まえても、前示〔補正後の原判決書記載〕の事実関係の下では、１審被告が派遣元〔１審原告Ｘ１については訴外共栄紙器及び訴外ホンダロジコム、１審原告Ｘ２については訴外スタッフサービス〕による採用や給与の額の決定に影響を与えたことは認められるにせよ、１審被告が採用に関与していたとか、給与等の額を事実上決定していたとまで直ちに認めることは困難である。）。
〔労働契約（民事）‐労働契約上の権利義務‐使用者に対する労災以外の損害賠償請求〕
　３　１審被告の１審原告らに対する不法行為の成否について〔中略〕
　ウ　原判決書７４頁１６行目の末尾の次に、行を改めて、以下を加える。
　「　この点、１審被告は、訴外スタッフサービスと労働者派遣契約が終了したのは、１審原告Ｘ２の業務が終了したからにすぎない旨主張する。しかし、１審被告の上記主張は、１審原告Ｘ２が従事していた有圧換気扇の性能実験業務が３５センチメートル及び４０センチメートルの有圧換気扇に限られることを前提とするものであるところ、１審原告Ｘ２は、４５センチメートル以上の有圧換気扇の性能実験業務にも関与していたことが認められるから（甲３２、４７、証人Ｅ、１審原告Ｘ２本人。なお、乙６１は、上記の認定を妨げるものではない。）、上記主張は、その前提を欠くものであって、採用することができない。」
　エ　原判決書７７頁２２行目から同頁２３行目にかけての「道義上の説明責任をおよそ何ら果たそうとしなかったことを考え併せれば、」を「信義則上、１審被告が１審原告Ｘ２に対して負うと解すべき説明責任を何ら果たそうとしなかったことを考え併せれば（１審被告は、訴外スタッフサービスと労働者派遣契約が終了した理由や１審原告Ｘ２を雇用しない理由を説明する法的義務はない旨主張するが、上記説示したところによれば、１審被告の説明義務は、もはや単なる道義上のものではなく、法的義務であると認めるのが相当である。）、」と改める。
　オ　原判決書７８頁４行目の末尾の次に、行を改めて、以下を加える。
　「　なお、１審被告は、その他にも縷々主張するが、同主張及び当審で提出された証拠を踏まえても、上記認定判断を覆すべきものとは認められない。
　他方、１審原告Ｘ２は、不当解雇を認めないのは誤りであり、慰謝料額も低すぎる旨主張する。しかし、１審原告Ｘ２と１審被告との雇用契約の成立が認められないことは、既に説示したとおりであって、１審原告Ｘ２の不当解雇の主張はその前提を欠くものであり、また、前示（補正後の原判決書記載）の事実関係のもとでは、１審原告Ｘ２が縷々主張するところ及び当審で提出された証拠を踏まえても、慰謝料の額が低すぎるということはできない。」