全　情　報

ID番号 ： 08988
事件名 ： 損害賠償請求控訴事件
いわゆる事件名 ： 医療法人稲門会（いわくら病院）事件
争点 ： 男性看護師の育児休業取得を理由とする職能給昇給停止等の効力が争われた事案(労働者勝訴)
事案概要 ： (1) 被告(Ｙ)が開設する病院に看護師として勤務していた原告(Ｘ)が、３か月以上の育児休業を取得したため、①就業規則に基づきＸの職能給を昇給させず、②Ｘの昇格試験の受験資格を認めず受験の機会を与えなかったとして、これらの行為が育児介護休業法１０条により禁止される不利益取扱に該当し、公序良俗に反する違法行為であるとして、Ｙに対し、不法行為に基づく損害賠償を求めたもの。
(2) 京都地裁は、昇格試験受験の機会を与えなかった行為のみ不法行為に当たるとしたため、Ｘが控訴したところ、大阪高裁は、昇給させなかったことも不法行為に当たるとした。
参照法条 ： 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律10条
体系項目 ： 労働契約（民事）／人事権／昇給・昇格
賃金（民事）／賃金請求権の発生／定期昇給
就業規則(民事)／就業規則と法令との関係
裁判年月日 ： 2014年7月18日
裁判所名 ： 大阪高
裁判形式 ： 判決
事件番号 ： 平成２５年（ネ）３０９５号
裁判結果 ： 原判決変更
出典 ： 労働判例１１０４号７１頁
労働経済判例速報２２２４号３頁
労働法律旬報１８２９号５９頁
審級関係 ： 一審　京都地裁／Ｈ２５．９．２４／平成２５年（ワ）７７４号
評釈論文 ： 福山和人・労働法律旬報１８２９号４６～４７頁２０１４年１２月１０日
根本到・法学セミナー６０巻５号１２３頁２０１５年５月
池邊祐子・労働法令通信２３８０号２６～２８頁２０１５年４月８日
藤原正廣・経営法曹１８５号３４～４７頁２０１５年６月
判決理由 ： 当裁判所は、原判決と異なり、Ｘに平成２４年度の昇格試験の受験資格を認めなかったこと（中略）のほか、Ｙが平成２３年度にＸを昇給させなかったこと（中略）についても不法行為の成立を認め、Ｙが、Ｘに対し、２３万９０４０円及びこれに対する平成２５年３月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うべきであると判断する。
ＹがＸを昇給させなかったことの適否（争点（１））について
本件不昇給規定は、前年度に３か月以上の育児休業をした従業員について、その翌年度の定期昇給において、職能給の昇給をしない旨を定めたものと解すべきである。
育児介護休業法１０条は、事業主において、労働者が育児休業を取得したことを理由として、当該労働者に対し、解雇その他不利益な取扱いをしてはならない旨定めているところ、このような取扱いが育児介護休業法が労働者に保障した同法上の育児休業取得の権利を抑制し、ひいては同法が労働者に前記権利を保障した趣旨を実質的に失わせる場合は、公序に反し、不法行為法上も違法になるものと解するのが相当である（最高裁平成元年１２月１４日第一小法廷判決・民集４３巻１２号１８９５頁、最高裁平成５年６月２５日第二小法廷判決・民集４７巻６号４５８５頁、最高裁平成１５年１２月４日第一小法廷判決・裁判集民事２１２号８７頁参照）。
本件不昇給規定は、１年のうち４分の１にすぎない３か月の育児休業により、他の９か月の就労状況いかんにかかわらず、職能給を昇給させないというものであり、休業期間を超える期間を職能給昇給の審査対象から除外し、休業期間中の不就労の限度を超えて育児休業者に不利益を課すものであるところ、育児休業を私傷病以外の他の欠勤、休暇、休業の取扱いよりも合理的理由なく不利益に取り扱うものである。育児休業についてのこのような取扱いは、人事評価制度の在り方に照らしても合理性を欠くものであるし、育児休業を取得する者に無視できない経済的不利益を与えるものであって、育児休業の取得を抑制する働きをするものであるから、育児介護休業法１０条に禁止する不利益取扱いに当たり、かつ、同法が労働者に保障した育児休業取得の権利を抑制し、ひいては同法が労働者に保障した趣旨を実質的に失わせるものであるといわざるを得ず、公序に反し、無効というべきである。
ＹがＸに昇格試験を受験させなかったことの適否（争点（２））について
Ｘは、平成２３年度の終了により、総合評価Ｂを取得した年数が標準年数の４年に達したのであるから、平成２４年度にＳ５に昇格するための試験を受験する資格を得たことが認められ、正当な理由なくＸに昇格試験受験の機会を与えなかったＹの行為は、不法行為法上違法というべきである。