| ID番号 | ： | 09389 |
| 事件名 | ： | 退職金請求事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 東神金商事件 |
| 争点 | ： | 退職金規程の不利益変更 |
| 事案概要 | ： | (1) 本件は、土木建築資材の販売等を営む被告（東神金商株式会社）が、原告Ｘ１1を含む従業員に対し、平成１３年頃、被告の退職金制度を廃止することなどを説明したものの、旧就業規則は平成１３年以降平成２６年１０月頃まで変更されずに、平成２６年１０月頃に、退職金を支給しない旨の新就業規則、新賃金規程を定めた（その後これを変更し新退職金規程も定めた。）ところ、その後の平成３０年に退職した原告Ｘ１1、原告Ｘ１2が被告に対し、新就業規則、新賃金規程は合理的なものではないなどとして、旧就業規則に基づき、それぞれ退職金等の支払を求める事案である。 (2) 判決は、新就業規則及び新賃金規程の退職金規定部分は、合理的なものとは認められず、原告らと被告との間の労働契約の内容とはならないとして、被告に退職金の支払いを命じた。 |
| 参照法条 | ： | 労働契約法９条 労働契約法１０条 |
| 体系項目 | ： | 就業規則 (民事)/就業規則の一方的不利益変更/ (2) 退職金 |
| 裁判年月日 | ： | 令和２年１０月２９日 |
| 裁判所名 | ： | 大阪地 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 令和１年（ワ）３００３４号／令和１年（ワ）３００３５号 |
| 裁判結果 | ： | 一部認容、一部棄却（３００３４号）、認容（３００３５号） |
| 出典 | ： | 労働判例１２４５号４１頁 |
| 審級関係 | ： | 控訴 |
| 評釈論文 | ： | |
| 判決理由 | ： | 〔就業規則 (民事)/就業規則の一方的不利益変更/ (2) 退職金〕 （1）被告は、平成１３年頃、既に原告Ｘ１1を含む従業員全員の同意を得て、退職金制度を廃止していた旨主張しているが、将来の退職金を失わせるという不利益の大きさに鑑み、その同意の有無については慎重に判断せざるを得ないところ、まず、原告Ｘ１1を含む被告の従業員と被告との間で、退職金制度の廃止に同意する旨の書面は取り交わされていないこと、原告Ｘ１1を含む従業員は、退職金制度の廃止の説明を受けた際、特に異議を述べておらず、退職金支払のための積立型保険の解約返戻金も受領しているけれども、従業員としての立場を考えると、そのことから直ちに退職金制度の廃止自体にまで同意していたとまではいえない。 仮に、原告Ｘ１1を含む従業員が形式上被告の退職金制度の廃止に同意したと見られる行為を行っていたとしても、同廃止は、被告が自社ビルを約３億円で購入し、その借金が嵩んだことを主たる要因とするものであって、そのような理由で退職金を廃止されることに労働者が同意するとは考え難い。したがって、このような行為が労働者の自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するとはいえず、原告Ｘ１1の同意があったものとすることができない（最高裁判所平成２８年２月１９日第二小法廷判決・民集７０巻２号１２３頁〈山梨県民信用組合事件－注〉等参照）。 したがって、原告甲野を含む被告の従業員が被告の退職金制度の廃止を同意していたとは認められない。 （2）被告が平成２６年１０月頃の時点において、被告の退職金を廃止しなければならない経営状況であったなどの事情は見当たらない。また、平成２６年１０月頃の時点では、原告らの被告における勤続年数が１０年を超え、基本退職金額が既に１４０万円を超えていたのであるから、退職金の廃止による不利益は大きい。 （3）被告代表者は、原告Ｘ１2のほか、平成１３年以降に新たに採用する従業員に対しては、退職金がないと説明した旨供述し、原告Ｘ１2も、採用時に退職金があるとの説明はなかった旨供述している。しかしながら、原告Ｘ１2採用時の被告の就業規則の定めが旧就業規則のとおりである以上、原告Ｘ１2にその認識がなくとも労働契約の内容となっているといわざるを得ず（労働契約法１２条）、原告Ｘ１2に対する採用時のこのような説明内容は、上記判断には影響しない。 （4）新就業規則及び新賃金規程の退職金規定部分は、合理的なものとは認められず、原告らと被告との間の労働契約の内容とはならない（労働契約法９条、１０条）。なお、新就業規則及び新賃金規程を前提に、これを変更して定められた新退職金規程についても、上記と同様である。 |