大項目 1 労基法の基本原則(民事)

中項目 1 適用事業
  1. (1)事業の概念
  1. (2)適用事業の範囲
中項目 2 労働者
  1. (1)労働者の概念
  2. (2)委任・請負と労働契約
  3. (3)外務調査員
  4. (4)取締役・監査役
  5. (5)派遣労働者・社外工
  6. (6)嘱託
  7. (7)タイトルデザイナー、プログラマー
  8. (8)ガス料金集金人・委託検針員
  9. (9)ライター・フリーランス記者
  10. (10)傭車運転手
  1. (11)大学助手・講師・教師
  2. (12)外務員
  3. (13)演奏楽団員・オペラ歌手
  4. (14)供給労働者
  5. (15)教員
  6. (16)共同経営者
  7. (17)経営担当者・執行役員
  8. (18)公企(本職員)・地方公営企業の職員
  9. (19)学生アルバイト
  10. (20)クラブホステス
  1. (21)マッサージ師
  2. (22)スポーツ選手
  3. (23)宗教法人勤務者
  4. (24)病院長
  5. (25)ビル管理人
  6. (26)保育士・保育所のトレーナー
  7. (27)映画撮影技師
  8. (28)研修医
  9. (29)非常勤国家公務員・地方公務員
  10. (30)モーターサイクルライダー
中項目 3 使用者
  1. (1)使用者の概念
  2. (2)労働基準法上の使用者
  3. (3)法人格否認の法理と親子会社
  1. (4)傭船契約
  2. (5)派遣先会社
  3. (6)小学校長
  4. (7)新会社の設立
  1. (8)会社分割
中項目 4 労働条件の原則
中項目 5 労働条件の対等決定
中項目 6 均等待遇
  1. (1)雇い入れと均等待遇
  2. (2)解雇と均等待遇
  3. (3)国籍と均等待遇
  4. (4)信条と均等待遇(レッドパージなど)
  5. (5)社会的身分と均等待遇
  1. (6)女子若年定年制
  2. (7)男女別定年制
  3. (8)結婚・出産退職制
  4. (9)性と整理解雇基準
  5. (10)男女別コース制・配置・昇格等差別
  1. (11)セクシャル・ハラスメント アカデミック・ハラスメント
  2. (12)既婚者差別
  3. (13)組合間差別
中項目 7 男女同一賃金、同一労働同一賃金
中項目 8 強制労働
中項目 9 中間搾取
中項目 10 公民権行使
  1. (1)公民としての権利
  2. (2)公の職務
  1. (3)公民権行使と休職・解雇
中項目 11 国に対する損害賠償請求