大項目 4 賃金(民事)

中項目 1 賃金の範囲
中項目 2 賃金請求権の発生
  1. (1) 賃金請求権の発生時期・根拠
  2. (2) 就労拒否 (業務命令拒否) と賃金請求権
  3. (3) 休職処分・自宅待機と賃金請求権
  4. (4) リボン・ハチマキ等着用と賃金請求権
  5. (5) 争議行為・組合活動と賃金請求権
  6. (6) 一部スト・部分ストと賃金請求権
  7. (7) 仕事の不賦与と賃金
  8. (8) ロックアウトと賃金請求権
  9. (9) 無効な解雇と賃金請求権
  10. (10) バックペイと中間収入の控除
  1. (11) 二会社との雇用契約と賃金請求権
  2. (12) 労基法違反の労働時間と賃金額
  3. (13) 受領遅滞の解消と賃金請求権
  4. (14) 賃金の計算方法
  5. (15) ユニオンショップ協定による解雇と賃金請求権
  6. (16) 営業の廃止と賃金請求権
  7. (17) 名板貸と賃金請求権
  8. (18) 安全確保のための不就労
  9. (19) 組合間紛争による不就労
  10. (20) 欠勤による不就労
  1. (21) 特殊勤務手当
  2. (22) 賃金の決定権者
  3. (23) 債務の本旨にしたがった労務の提供
  4. (24) 年俸制
  5. (25) 協約の成立と賃金請求権
  6. (26) 定期昇給
  7. (27) 取締役報酬・報奨金
  8. (28) ストックオプション
中項目 3 賃金請求権と考課査定・昇給昇格・降格・賃金の減額
中項目 4 賃金の支払い原則
  1. (1) 通貨払
  2. (2) 直接払・口座振込・賃金債権の譲渡
  3. (3) 全額払・相殺
  1. (4) 過払賃金の調整
  2. (5) チェックオフ
  3. (6) 毎月1回以上・定期日払
  4. (7) 賃金請求権と時効
  1. (8) 賃金債権の放棄
中項目 5 出来高払いの保障給・歩合給
中項目 6 非常時払
中項目 7 割増賃金
  1. (1) 違法な時間外労働と割増賃金
  2. (2) 割増賃金の算定基礎・各種手当
  1. (3) 割増賃金の算定方法
  2. (4) 支払い義務
  3. (5) 法内残業手当
  4. (6) 固定残業給
  1. (7) 算出方法の変更
  2. (8) 立法による労基法37条の適用除外
中項目 8 福利厚生
中項目 9 平均賃金
中項目 10 賞与・ボーナス・一時金
  1. (1) 賞与請求権
  2. (2) 勤勉手当
  1. (3) 支給日在籍制度
  2. (4) 退職予定者減額制度
中項目 11 退職金
  1. (1) 退職金の法的性質
  2. (2) 退職金請求権および支給規程の解釈・計算
  3. (3) 懲戒等の際の支給制限
  4. (4) 競業避止と退職金
  5. (5) 死亡退職金
  6. (6) 退職金の支給時期
  7. (7) 遅延損害金の利率
  1. (8) 退職慰労金
  2. (9) 破産と退職金
  3. (10) 差押えと退職金
  4. (11) 共済制度と退職金請求権
  5. (12) 退職金と損害賠償
  6. (13) 早期退職優遇制度
  7. (14) 退職金と相続
  1. (15) 退職年金
  2. (16) 会社都合特別加算等
  3. (17) 退職金債権の放棄
  4. (18) 退職金の支払義務者
  5. (19) 退職時差額補償の合意
中項目 12 休業手当
  1. (1) 休業手当の意義
  2. (2) 労基法26条と民法536条2項の関係
  1. (3) 部分スト・一部ストと休業手当
中項目 13 最低賃金
中項目 14 賃金・退職年金と争訟
中項目 15 賃金の支払の確保等に関する法律
中項目 16 持株会等