受託事業

労働法教育支援対策事業

事業のご案内

この事業は、厚生労働省の委託事業である「平成30年度労働法教育に関する支援対策事業」として、昨今のIT化の伸展、企業間競争の激化、就業形態の多様化、労働組合組織率の低下、労働法制の相次ぐ改正などの下で、学校の場に限らず社会教育として働くときの権利と義務をはじめ労働法に関する教育のニーズが高まっていることから、国として学習プログラムを開発しようとするものです。
具体的には、以下の事業を実施するものです。
(1) 平成28・29年度に開発した、高校生や大学生等に労働関係法を教える立場にある教職員等が活用できる指導者用資料を使用して労働関係法の教え方や就職ガイダンス等の進め方に関する研修セミナーを各10回計20回開催する。
(2) 若年労働者に労働関係法を教える立場にある指導者層が活用できる見易く分かり易く使い勝手の良いテキストを制作する。
(3) 労働関係法教育やいわゆるブラックバイト対策の必要性・重要性を啓発するとともに、高校・大学等の教職員のほか教育関係者、社会保険労務士・弁護士等の労働関係法に関与する専門家、自治体関係者等が相互に連携し協力関係を深めるため、シンポジウムを計4回開催する。
このページでは、上記事業のうち(1)のセミナー、(3)のシンポジウムについてご案内しています。

大学等指導者等向けセミナー

大学・短期大学・高等専門学校・専門学校・専修学校・各種学校等の

・学生支援ご担当、キャリア・就職支援ご担当の教職員の皆さん

・学生の労働法教育に関心のある「士業」の皆さん などを対象に

「学生に労働法の基礎知識を教えるためのノウハウセミナー」(無料)を全国で10回開催します。

セミナープログラム(予定)
(1) 今日のセミナーの狙い・到達目標
(2) 労働法セミナーの際に留意すべきこと
(3) 「労働法」を学生にどのようにして伝えるか
(4) 「働く」の質を高める労働法教育の進め方
(5) セミナーをより多くの学生に受講してもらうための工夫










※プログラムは運営の都合で変更することがあります。


    
開催日時・場所はこちら

 

高等学校指導者等向けセミナー

・高等学校の進路指導・就職担当教職員の皆さん

・間もなく「公共」をご担当される見込みの教職員の皆さん

・高校生の労働法教育に関心のある「士業」の皆さん などを対象に

「生徒に労働法の基礎知識を教えるためのノウハウセミナー」(無料)を全国で10回開催します。

 
セミナーの内容(予定)
■労働法教育の位置付け
■教材(「はたらく」へのトビラ)の使い方
■実践!ジグゾー法 ■外部人材とのコラボ
-そのコツと留意点-
■実践!相互コーチング ■社労士から見た労働法教育








※セミナーはこれらの内容を組み合わせて行います。
※内容は運営の都合で予告なく変更することがあります。


 
開催日時・場所はこちら

 

シンポジウム

詳細が決定次第お知らせします。

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