近年、解雇、労働条件の引下げ、いじめ・嫌がらせ、雇止めなど、労働者個人と事業主との間のトラブル（個別労働紛争）が多発しています。
従来、こうしたトラブルは、企業の慣行や風土、人間関係などといった曖昧な基準、場当たり的な対応の中で処理されてきました。しかし、企業をとりまく環境や労働者の意識が変化する中で、従来型の対応では解決が困難となり、結果として外部の紛争処理機関にトラブルが持ち込まれる例が激増し、企業経営のみならず労働者にとっても莫大なロスを発生させており、労働者が安心して働ける職場環境を整備することは今や経営の最重要課題の一つとなっているといえます。
そこで、個別労働紛争を未然に防ぎ、あるいは起きてしまった紛争を「早期にかつ円滑に解決する人材」や労働審判制度等「紛争の解決を支援する制度にかかわる人材」を育成する研修「個別労働紛争解決研修 」、及び最新の労働判例や労働法制の基礎的知識について分かりやすく講話する「労働判例・政策セミナー」（無料）を、全国各地域（北海道、東北、関東甲信越、北陸・中部、近畿、中国・四国及び九州・沖縄）で開催いたします。
「個別労働紛争解決研修」は、基礎研修（受講資格なし）と応用研修（基礎研修修了者・社会保険労務士・弁護士など一定の受講資格が必要）に分かれており、講師は著名な労働法学者（大学教授等）と、日本労働弁護団や経営法曹会議所属等の、労働問題の実務経験が豊富な弁護士が担当し、研修内容は労働関係法の解説・個別紛争事例の検討・事例演習等により構成されています。テキストは、この研修のために編集・制作し、毎年改良している専用のものを使用します。