個別労働紛争の防止・解決のための労働法制普及・啓発事業
《厚生労働省委託事業》
近年、解雇、労働条件の引き下げ、いじめ・いやがらせ、雇止めなど、労働者個人と事業主との間の企業内トラブル（個別労働紛争）が頻発しています。こうした中にあって個別労働紛争の発生を予防するとともに、発生した労働紛争に適切に対応し、労働者が安心して働ける職場環境を整備することは、今や経営の最重要課題の一つとなっています。
そこで、個別労働紛争を未然に防ぎ、あるいは起きてしまった紛争を早期にかつ円滑に解決する人材を育成することを目的として、研修「個別労働紛争解決研修（基礎研修・応用研修）」、及び最新の労働判例や労働法制の基礎的知識について分かりやすく講話する「労働判例・政策セミナー」（無料）を開催します。
「個別労働紛争解決研修」は、①紛争の争点を把握し整理する能力、②争点ごとに事実関係を調査し、正確に把握する能力、③法令、判例や就業規則を踏まえ、有効な解決手段を見出す能力を付与、向上することを目的とするものであり、基礎研修（受講資格なし）と応用研修（基礎研修修了・社会保険労務士・弁護士など一定の受講資格が必要）に分かれています。
講師は著名な労働法学者（大学教授等）と、日本労働弁護団や経営法曹会議所属等の労働問題の実務経験が豊富な弁護士が担当し、研修内容は労働関係法の解説・個別紛争事例の検討・事例演習等により構成されています。テキストは、この研修のために編集・制作し、毎年改訂している専用のものを使用します。
労働者が安心して働ける職場環境を実現するため、本研修をご活用ください。
【セット受講のおすすめ】
本研修は、基礎研修において、紛争解決のために必要とされる労働法や紛争解決システム等の基本的知識をスクール形式で学習した後、応用研修では、基礎研修で修得した知識をもとに、模擬紛争事例を題材に、受講者間でグループ・ディスカッションを行いながら、紛争解決策を検討していただくカリキュラムとなっており、研修の効果を高めるため、両研修を合わせて受講していただくことが望まれます。しかし、多くの受講者は、応用研修の受講を希望しながらも、仕事等の関係で基礎研修のみの受講にとどまっています。
こうしたことを踏まえ、基礎研修と応用研修を合わせて申し込み、年間を通して両研修を計画的かつ効果的に受講していただく「セット受講」を新たに設けました。受講の申し込みに当たって是非とも利用をご検討下さい（詳細は、事務局にお問い合わせください）。