2019（令和元）年度の「労働判例・政策セミナー」「個別労働紛争解決研修・基礎研修、応用研修」は終了しました。多くの方にご参加いただきありがとうございました。
近年、解雇、労働条件の引下げ、いじめ・嫌がらせ、雇止めなど、労働者個人と事業主との間のトラブル（個別労働紛争）が増加する中、様々な労働法の整備が図られています。こうした中、個別労働紛争解を予防するとともに、発生した労働紛争に適切に対応し、労働者が安心して働ける職場環境を整備することは今や経営の最重要課題の一つとなっています。
本研修は、①問題の争点を整理する能力、②争点ごとに事実関係を調査し、正確に把握する能力、③法令・判例や就業規則に通じて、有効な解決策を見出す能力を付与することにより、企業内の個別労働紛争を未然に防ぐとともに、発生した紛争を早期に、適切に対処することができる人材を育成することを目的としています。
そこで、個別労働紛争を未然に防ぎ、あるいは起きてしまった紛争を「早期にかつ円滑に解決する人材」や労働審判制度等「紛争の解決を支援する制度にかかわる人材」を育成する研修「個別労働紛争解決研修 」、及び最新の労働判例や労働法制の基礎的知識について分かりやすく講話する「労働判例・政策セミナー」（無料）を、全国各地域（北海道、東北、関東甲信越、北陸・中部、近畿、中国・四国及び九州・沖縄）で開催いたします。
「個別労働紛争解決研修」は、基礎研修（受講資格なし）と応用研修（基礎研修修了者・社会保険労務士・弁護士など一定の受講資格が必要）に分かれており、講師は著名な労働法学者（大学教授等）と、日本労働弁護団や経営法曹会議所属等の、労働問題の実務経験が豊富な弁護士が担当し、研修内容は労働関係法の解説・個別紛争事例の検討・事例演習等により構成されています。テキストは、この研修のために編集・制作し、毎年改良している専用のものを使用します。