個別労働紛争の防止・解決のための労働法制普及・啓発事業
《厚生労働省委託事業》
個別労働紛争解決研修（基礎研修）WEB研修が開催されます。
令和3年1月14日
個別労働紛争解決研修（基礎研修）は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、開催を見送ってきましたが、2月よりWEBによる研修を再開することになりました。
WEBによる研修は、労働法①～⑥について、研修日の前日までにYouTube の動画配信により事前学習をしていただき、研修当日は事例的研修と労働法（総括）をZoom でご受講いただくプログラムです。事前学習をしていただくことを前提に当日の研修は1日で終了します。
Zoom による研修は、2月15日（月）と3月3日（水）を予定していますので、ご都合の良い日をご選択ください。皆様のご参加をお待ちしております。 詳しくはこちら
なお、応用研修については本年度実施しないことになりました。
個別労働紛争解決研修(基礎研修・応用研修)についてのお知らせ
令和２年１２月２２日
個別労働紛争解決研修（基礎研修、応用研修）につきましては、昨今の新型コロナウイルス感染拡大を受け、委託元の厚生労働省からの指示により、12月以降実施を予定していた対面方式による研修をすべて取りやめ、代わりにWEB方式の研修を新たに実施することとなり、具体的内容を検討することになりました。
このため現在研修の受け付けを中止しています。
今後について本研修の企画運営を担う「個別労働紛争解決研修運営委員会」のメンバーで検討した結果、
１．基礎研修については、オンデマンドとライブ配信を組み合わせた「WEB研修」を令和3年2月から3月にかけ実施する。
２．応用研修については、今年度は実施せず、来年度以降、研修の実施方法の検討も踏まえ実施する。
となりました。
研修受講を予定されていた皆様にはたいへん申し訳ありませんが、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
なお、基礎研修（WEB研修）の詳細が決まりましたら、本ページにてご連絡させていただきますので是非ともご参加についてご検討ください。
今後とも個別労働紛争解決研修につきまして格別のご理解を賜りたくよろしくお願い申し上げます。
近年、解雇、労働条件の引下げ、いじめ・嫌がらせ、雇止めなど、労働者個人と事業主との間のトラブル（個別労働紛争）が増加する中、様々な労働法の整備が図られています。こうした中、個別労働紛争解を予防するとともに、発生した労働紛争に適切に対応し、労働者が安心して働ける職場環境を整備することは今や経営の最重要課題の一つとなっています。
本研修は、①問題の争点を整理する能力、②争点ごとに事実関係を調査し、正確に把握する能力、③法令・判例や就業規則に通じて、有効な解決策を見出す能力を付与することにより、企業内の個別労働紛争を未然に防ぐとともに、発生した紛争を早期に、適切に対処することができる人材を育成することを目的としています。
そこで、個別労働紛争を未然に防ぎ、あるいは起きてしまった紛争を「早期にかつ円滑に解決する人材」や労働審判制度等「紛争の解決を支援する制度にかかわる人材」を育成する研修「個別労働紛争解決研修 」、及び最新の労働判例や労働法制の基礎的知識について分かりやすく講話する「労働判例・政策セミナー」（無料）を、全国各地域（北海道、東北、関東甲信越、北陸・中部、近畿、中国・四国及び九州・沖縄）で開催いたします。
「個別労働紛争解決研修」は、基礎研修（受講資格なし）と応用研修（基礎研修修了者・社会保険労務士・弁護士など一定の受講資格が必要）に分かれており、講師は著名な労働法学者（大学教授等）と、日本労働弁護団や経営法曹会議所属等の、労働問題の実務経験が豊富な弁護士が担当し、研修内容は労働関係法の解説・個別紛争事例の検討・事例演習等により構成されています。テキストは、この研修のために編集・制作し、毎年改良している専用のものを使用します。