《厚生労働省委託事業》
個別労働紛争の防止・解決のための労働法制普及・啓発事業
令和７年度 個別労働紛争解決研修について
近年、解雇、労働条件の引き下げ、いじめ・嫌がらせ、雇止めなど、労働者個人と事業主との間の職場内トラブル（個別労働紛争）が頻発しています。こうした中にあって個別労働紛争の発生を予防するとともに、発生した労働紛争に適切に対応し、労働者が安心して働ける職場環境を整備することは、今や経営の最重要課題の一つとなっています。
本研修は、職場内の個別労働紛争の発生を防ぐとともに、発生してしまった紛争を早期に、円滑かつ適切に解決できる人材を育成することを目的として、①紛争の争点を把握し整理する能力、②争点ごとに事実関係を調査し、正確に把握する能力、③法令、判例や就業規則を踏まえ、有効な解決手段を見出す能力などを付与・向上することを目的として国の事業として開催するものです。
研修は、「基礎研修」と「応用研修」で構成されます。
基礎研修・応用研修のセットでの受講をお勧めします
本研修は、基礎研修で紛争解決のために必要とされる労働法や紛争解決システム等の基本的知識を一通り学習した後、応用研修では最近の労働法制、労働判例 などの知識を前提に模擬紛争事例等を題材に受講者間でグループディスカッションを行いながら紛争解決能力をアップしていくカリキュラムとなっており、個別労働紛争解決能力を身に着けるために両研修を合わせて受講していただくことが望まれます。
（ただ、両研修を合わせて受講することが困難な場合には、基礎研修、応用研修を分割してご受講いただくこともできます。）
継続的な受講をお勧めします
個別労働紛争に適切に対処するには、最新の労働判例や労働政策の知識が不可欠です。
本研修では、毎年度テキスト改定を行い、新しい労働判例や労働政策を取り込んでいます。
また、事例的研修で取り上げる事例についても、個別労働紛争の発生状況、裁判例などを踏まえ定期的に差し替えを行っています。
７年度は、個別労働紛争解決トレーニングの模擬審判事例の差し替えも行っていますので、６年度に応用研修を受講された方も是非とも研修にご参加ください。
なお、本研修では、研修受講後も継続的にステップアップ、ブラッシュアップ をしていただくため、受講料の割引制度（リピート割引※）が設けられています。 是非ともご活用ください。
※リピート割についての詳しくは、受講料のページをご覧ください。
①基礎研修を受講した年又はその翌年に応用研修を受講、②応用研修を受講した後2年以内毎に再度応用研修を受講、というのが望ましい受講パターンです。
応用研修の様子
