受託事業

2021(令和3)年度 労働判例・政策セミナー(Web)無料

(厚生労働省委託事業)
 
2021(令和3)年度の「労働判例・政策セミナー」はWebで開催します。

近年、職場では、解雇労働条件の引き下げいじめなど労働者個人と事業主との間のトラブル個別労働紛争が増加しています。本セミナーは、広く一般の方に最新の労働判例や労働政策の動向を紹介することで労働問題の解決や予防についての考え方を知っていだだき「働きやすい職場の実現を図ることをねらいとして毎年実施しています。
従来、対面で実施してきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け本年はWebにより開催します。

2016(平成28)年度~2020(令和2)年度まで、4,200人を超える方にご参加いただいています。
※2017(平成29)年度までは「安心職場セミナー」として実施


受講料は無料どなたでも参加できます

人事労務担当、労組役員、初めて管理職になられる方、
労働法や個別労働紛争予防・解決の知識をアップデートしたい方
にも役立つセミナーです。
 
第1回セミナー(7/1)の内容
1.労働判例の動向
 直近の判例・政策の動向(おおむね直近1年間の動き)に焦点を当て、重要な判例を取り上げ解説
 本年度は、企業の人事労務等に携わっている方の関心が高い、「労働者の性自認、身なりをめぐる裁判例」「無期転換ルールと雇止めをめぐる裁判例」を取り上げ、その裁判例の意味するところを分かりやすく解説

 ◎労働者の性自認、身なりをめぐる近時の裁判例の動向
  (経済産業省事件、淀川交通(仮処分)事件、大阪市(旧交通局職員ら)事件など)
 ◎無期転換ルールと雇止めをめぐる近時の裁判例の動向
  無期転換ルール導入を念頭に置いた更新上限・不更新条項導入と契約更新期待の合理性
  (博報堂(雇止め)事件、地方独立行政法人山口県立病院機構事件、日本通運事件など)
  無期転換ルール適用の回避と雇止めの適否
  (高知県公立大学法人(第2)事件、グリーントラストうつのみや事件など)


2.労働政策の動向
 この1年で改正された以下の法律を取り上げ、企業の人事労務の対応のポイントを分かりやすく解説
 ◎高年齢者雇用安定法の65歳以降の就業確保措置の努力義務(2021年4月施行)について、
   高年齢雇用継続給付の縮小(2020年雇用保険法改正)、在職老齢年金の基準額の引上げ等(2020年
   年金制度改革法)、名古屋自動車学校事件など)を踏まえて解説
 
 
受講者の声(受講者アンケートより抜粋)
  • 非常に分かりやすく論点の整理ができた。実務に役立てたい
  • 分かりやすい講義だった。また受講したい
  • 初心者にも分かりやすい丁寧な説明で良かった。
  • 要点をまとめて話していただき非常に分かりやすかった
  • 難しい判例の解説も、かみ砕いてとても分かりやすく説明していただいた。
  • 法的な広い視点で話が聞け、大変分かりやすく参考になった
  • 丁寧な解説とても良く理解できた。様々な判例をもとに法律の解釈方法を説明していただき、とても勉強になった

労働判例・政策セミナーの満足度
           
(2020(令和2)年度受講者アンケートより)

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