全基連概要

全基連概要

ご挨拶

公益社団法人全国労働基準関係団体連合会 会長 佐藤 博恒の写真
 

当連合会(公益社団法人 全国労働基準関係団体連合会)は、各都道府県単位に設立されている都道府県労働基準協会(連合会)等(以下「県協会」)を正会員とする全国的な団体として、昭和63年4月1日に、労働省(現厚生労働省)の許可を得て設立されました。爾来、県協会とともに、労働基準法・労働安全衛生法等労働関係法の普及啓発や就業環境の整備向上など公益目的事業活動を積極的に展開して参りました。なかでも、平成初頭の10有余年、「労働時間短縮支援センター」として、労働時間の短縮に向けた取組みを支援する活動を、全都道府県に配置した支部を通じて展開することにより、我が国の年間の総実労働時間を1,800時間台まで短縮することに大きく貢献した実績を有しています-こうした労働時間の短縮への取り組みが、その後のワークライフバランスやダイバーシティ経営、女性の活躍促進という大きな潮流を形成する一翼を担ったことには感慨深いものがあります-。
その後の公益法人改革を巡る動きや受託事業の大幅な縮減に加えて価格要素が過度に強い一般競争方式の導入等によって、当連合会の活性は急速に減殺され、平成25年には内閣府の認定を得て公益社団法人へと移行したものの、依然として団体を運営する環境の厳しさには変わりがない状況にあります。
しかし、当連合会は、潜在的な大きな力を有しています。それは、当連合会の正会員は県協会であり、その傘下には、各労働基準監督署に概ね対応して設立された地区労働基準協会が全国津々浦々に配置されていること、そして、それぞれが、就業環境の整備・向上等に向けて志を同じくして活動していること、すなわち、いわば全国的な一大ネットワークを形成していることにあります。
当連合会としては、かつての労働時間短縮に向けた取り組みと同様に、この全国的に形成されたネットワークとしての強みを活かし、今後とも、国からの受託事業を円滑にかつ効果的に展開するほか時宜を得たセミナーを開催する、書籍を制作するなどの公益目的事業活動を展開して参ることとしております。
正会員あるいは当連合会の設立趣旨にご賛同いただいた賛助会員そして人事労務に関わられる各位のご理解とご協力を宜しくお願い申し上げます。

全基連とは

「全基連」は、公益社団法人全国労働基準関係団体連合会の略称です。 全基連は、労働基準法及び同関係法令を普及し、適正な労働条件を確保するとともに、労働者の福祉を増進するために必要な事業を実施することを通じて、労働福祉の向上と産業の健全な発展に寄与することを目的に、昭和63年4月1日、労働省(現厚生労働省)の許可を受けて設立された、全国47の都道府県労働基準協会連合会等を正会員とする公益法人です。

設立後、労働条件の改善など就業環境の整備に自主的に取り組む事業場を支援する受託事業や週40時間労働制、年間総実労働時間1,800時間の早期達成に向けて取組む企業や団体を支援する交付金事業等を積極的かつ効果的に展開してまいりました。

全基連は、平成24年度末に内閣府の認定を受けて、平成25年4月1日からは公益社団法人として、全国に配置した47支部とともに、正会員である都道府県労働基準協会と連携して、公益目的事業活動等・地域サービス活動を積極的に展開しています。 

沿革

昭和54年5月 都道府県単位に設置され、事業目的を同じくする都道府県労働基準協会連合会等を正会員とする全国労働基準関係団体連絡協議会を設立
昭和63年4月 労働大臣の許可を受け、社団法人全国労働基準関係団体連合会を設立し、本部を港区三田に置く
平成3年4月 本部を港区芝公園へ移転
平成5年7月 労働時間短縮を総合的に援助・支援する全国唯一の団体である「労働時間短縮支援センター」として、労働大臣の指定を受ける
平成16年7月 本部を港区西新橋へ移転
平成18年3月 労働時間短縮支援センターとしての指定解除(時短促進法が廃止され、労働時間等の設定の改善に関する法律が制定されたことによる)
平成20年12月 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」並びに「法人法及び認定法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行に伴い、特例民法法人となる
平成23年4月 本部を千代田区神田小川町へ移転
平成25年3月 公益社団法人への移行認定
平成25年4月 公益社団法人全国労働基準関係団体連合会として活動開始(4月1日)

組織図

組織図

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都道府県支部の所在地、電話・FAX一覧【131KB】

事業

公益目的事業1
(教育・研修事業)
公益目的事業2
(情報提供事業)
公益目的事業3
(国等からの受託事業)
収益事業 共益目的事業
正会員協会との共催方式で実施
  • 労務管理セミナー
  • 衛生管理者免許試験受験準備講習会
  • 「働くときのA・B・C」セミナー
個別労働紛争解決研修事業 (基礎研修・応用研修)
  • 労働基準関係判例情報の提供
  • メールマガジンの発行(月2回) (ご希望の方には無料で配信します。)
  • 新規起業事業場就業環境整備事業
  • 介護事業場就労環境整備事業
  • 個別労働紛争解決研修事業
実務解説図書・啓発用図書の出版・頒布
  • 就業規則関連
  • 仕事と生活の調和関連
  • 労務管理関連
  • 法令関係
  • 賃金関連
  • その他図書
各種情報の提供など正会員協会の事業活動の円滑な推進を支援する事業

受託事業実績

国からの受託事業実績

国からの受託(受託事業・交付金事業)実績一覧【311KB】

正会員協会等のご案内

都道府県労働基準協会連合会等とは?

都道府県労働基準協会連合会等(以下「正会員協会」)は、全基連の正会員であり、都道府県単位に設立されています。

正会員協会は、労働基準法及び同関係法令の普及、適正な労働条件の確保、労働災害の防止等労働者の福祉の増進と産業の健全な発展に寄与することを目的として活動している都道府県知事所管の公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人です。

正会員協会の組織形態には、地区労働基準協会を正会員とする連合会組織と、地区労働基準協会に相当する地区支部を擁する単一組織の二種類があります。

これら正会員協会は、都道府県労働局の登録教習機関として、玉掛け、クレーン、フォークリフト等の各種技能講習、アーク溶接・粉じん等の特別教育、衛生管理者免許試験受験準備講習会、健康診断、作業環境測定や労務管理講習、国からの受託事業等様々な事業活動を展開しています。

(技能講習や特別教育等の科目や事業内容は各正会員協会により異なっています。詳細は各正会員協会にお問い合わせ下さい。)

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正会員協会の所在地、電話・FAX、ホームページ一覧【155KB】

地区労働基準協会等とは?

都道府県労働基準協会連合会等の正会員である地区労働基準協会と支部である地区支部は、概ね各労働基準監督署に対応して設置されている公益社団法人、一般社団法人、任意団体で、各種技能講習等様々な事業活動を展開しています。

(事業内容は各地区労働基準協会等により異なっています。詳細は各地区労働基準協会等にお問い合わせ下さい。)。

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地区労働基準協会等の所在地、電話・FAX、ホームページ一覧【460KB】

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