受託事業

個別労働紛争解決研修等の事業

個別労働紛争解決研修等の事業


近年、解雇労働条件の引き下げいじめ・嫌がらせ雇止めなど、労働者個人と事業主との間の労使トラブル個別労働紛争が多数発生しています。

民事上の個別労働紛争相談件数の推移グラフ26年

そこで、個別労働紛争を未然に防ぎ、あるいは起きてしまった紛争を「早期にかつ円滑に解決する人材」や労働審判制度等「紛争の解決を支援する制度にかかわる人材」を育成する研修「個別労働紛争解決研修 」、及び労働法制の基礎的知識について分かりやすく講話する「安心職場セミナー」(無料)を、全国各地域(北海道、東北、関東甲信越、北陸、中部、近畿、中国・四国及び九州・沖縄)で開催いたします。

個別労働紛争解決研修」は、基礎研修受講資格なし)と応用研修※1(基礎研修修了者・社会保険労務士・弁護士など一定の受講資格が必要受講対象者はこちら))に分かれており、講師は著名な労働法学者(大学教授等)と、労働弁護団や経営法曹会議所属等の労働問題の実務経験が豊富な弁護士が担当し、研修内容は労働関係法の解説個別紛争事例の検討事例演習等により構成されています。テキストは、この研修のために編集・制作し、毎年改良している専用のものを使用します。

企 画 ・ 運 営

本研修は、労使、学者、弁護士からなる「個別労働紛争解決研修運営委員会」が企画・運営しています。

【個別労働紛争解決研修運営委員会メンバー】(平成28年4月現在)
委員長 山川 隆一 (東京大学大学院法学政治学研究科 教授)
副委員長 安永 貴夫(日本労働組合総連合会副事務局長)
副委員長 輪島 忍((一社)日本経済団体連合会労働法制本部長)
委員 島田 陽一 (早稲田大学法学学術院教授) 
委員 水町 勇一郎 (東京大学社会科学研究所教授)
委員 林 紀子(日本弁護士連合会労働法制委員長)

ご不明な点は、全基連研修事業本部(03-3518-9103)までお問合せ下さい。

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