受託事業

個別労働紛争の防止・解決のための労働法制普及・啓発事業

※新型コロナウィルス感染拡大予防のために講じる当面の措置等について(PDF)

2020(令和2)年度の研修は、「労働判例・政策セミナー」は8月、「個別労働紛争解決研修・応用研修」は9月から開催します。日程、会場等は、「労働判例・政策セミナー」は7月中旬頃、「応用研修」は6月中旬頃ご案内する予定です。
 

近年、解雇、労働条件の引下げ、いじめ・嫌がらせ、雇止めなど、労働者個人と事業主との間のトラブル(個別労働紛争)が増加する中、様々な労働法の整備が図られています。こうした中、個別労働紛争解を予防するとともに、発生した労働紛争に適切に対応し労働者が安心して働ける職場環境を整備することは今や経営の最重要課題の一つとなっています。
本研修は、①問題の争点を整理する能力、②争点ごとに事実関係を調査し正確に把握する能力、③法令・判例や就業規則に通じて、有効な解決策を見出す能力付与することにより、企業内の個別労働紛争を未然に防ぐとともに、発生した紛争を早期に適切に対処することができる人材を育成することを目的としています。


そこで、個別労働紛争を未然に防ぎ、あるいは起きてしまった紛争を「早期にかつ円滑に解決する人材」や労働審判制度等「紛争の解決を支援する制度にかかわる人材」を育成する研修「個別労働紛争解決研修 」、及び最新の労働判例労働法制の基礎的知識について分かりやすく講話する「労働判例・政策セミナー」(無料)を、全国各地域(北海道、東北、関東甲信越、北陸・中部、近畿、中国・四国及び九州・沖縄)で開催いたします。

個別労働紛争解決研修」は、基礎研修受講資格なし)と応用研修(基礎研修修了者・社会保険労務士・弁護士など一定の受講資格が必要)に分かれており、講師は著名な労働法学者(大学教授等)と、日本労働弁護団や経営法曹会議所属等の労働問題の実務経験が豊富な弁護士が担当し、研修内容は労働関係法の解説個別紛争事例の検討事例演習等により構成されています。テキストはこの研修のために編集・制作し、毎年改良している専用のものを使用します。

企 画 ・ 運 営

本研修は、労使、学者、弁護士からなる「個別労働紛争解決研修運営委員会」が企画・運営しています。

【個別労働紛争解決研修運営委員会メンバー】(2020年6月現在)
委員長 山川 隆一 (東京大学大学院法学政治学研究科教授)
副委員長 石田 昭浩 (日本労働組合総連合会副事務局長)
副委員長 鈴木 重也 ((一社)日本経済団体連合会労働法制本部長)
委員 島田 陽一 (早稲田大学法学学術院教授) 
委員 水町 勇一郎 (東京大学社会科学研究所教授)
委員 水地 啓子 (日本弁護士連合会労働法制委員長)

問 合 先

公益社団法人 全国労働基準関係団体連合会(全基連)研修事業本部
住所 〒101-0047 東京都千代田区内神田1-12-2 三秀舎ビル6F
電話番号 03-3518-9103
ファックス番号 03-3518-9104
メールアドレス kensyu@zenkiren.com

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