外国人技能実習制度関係者養成講習のご案内

技能実習法*によって、技能実習制度をこれまで以上に適正かつ円滑に運営する観点から、技能実習生を我が国に受け入れる監理団体や、実際に技能実習を行う実習実施者は、技能実習を担当する役職員の職務に応じて、技能実習・入管関係法令、労務管理・安全衛生の分野等に関する一定の講習(養成講習)を受講していただくこととなりました。

「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」(平成28年11月成立、平成29年11月1日施行)

そこで、この分野の講習に長年の実績を有する当連合会では、労働基準行政や入管行政に詳しい方々のお力添えを得て、29・30の両年度内に全都道府県で各2回以上、法定の養成講習を開催することとしました。

養成講習は、① 受講を修了した者を配置しなければ技能実習制度を利用できない、あるいは、② 修了した者をより多く配置すれば優遇措置を受けやすいものとなっており、講習を修了した者を配置しなければ事業を継続できなくなるおそれがあります。

当連合会では、この分野に経験豊富な講師陣が、このために編集制作したテキストを元に、「しなければならないこと」「してはいけないこと」「した方が良いこと」などを「分りやすく」解説します。

監理団体関係者の皆さん、実習実施者の皆さん、まだまだ間があると先送りすることなく、他に先駆けて、唯一、全都道府県で開催する当連合会の養成講習の受講をご検討ください。
養成講習の実施時期と場所は、決まり次第、厚生労働省や当連合会のホームページでご案内します。
期限近くになると混み合って受講できなくなってしまうおそれがあります。お近くであるいはご都合の良い時期に開催される講習を、お早めに受講されることをお勧めします。

監理団体関係者向け講習

実習実施関係者向け講習

白抜き正方形(□)は、必須の講習です。修了した者を配置しなければ、技能実習制度を利用できなくなります。

白抜き三角(△)は、必須ではありませんが、技能実習をトラブルなく進めるために、受講しておくことが期待されています。なお、受講修了者数の多寡が実習実施者の評価の対象となります。この評価を含め総合評価で「優良」になると、優遇措置*を受けられます。

*上限3年とされている技能実習期間が5年に延長される、受入れ人数枠が拡がるなど

 

講習機関や講習内容・時間数などが定められている法定講習です。理解度テストもあります。したがって、

(1)講義開始に遅れないように!(遅参・中抜け・早退は受講を修了したことになりません。)
(2)本人確認をします。顔写真付きの公的証明書(顔写真付きでない場合には 複数の公的証明書)などをご持参ください。
  テキストや講師など
テキスト 元労働基準監督官(東京中央労働基準監督署長)や元入国審査官(地方入国管理局長)が、在任中の経験に加え、退職後に勤務した(公財)国際研修協力機構や技能実習指導団体のアドバイザーとしての経験を活かし、「見易く・分かり易く」を編集の基本に据え、この養成講習専用に新たに開発したテキストを使用します。
講師陣 テキストを制作した者のほか労働基準監督官OB、入国審査官OBや特定社会保険労務士・行政書士等のうち、セミナー講師の経験が豊かでこの道に明るい者であって、全基連所定の研修を修了した者が務めます。

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