平成30年度 厚生労働省委託事業
「労務管理の知識習得のための専門家育成セミナー事業」

「働き方改革関連法等読み解きセミナー」好評につき、東京都で追加開催が決定しました。

経営指導員、中央会指導員、中小企業診断士、税理士、公認会計士、グループ内で労務管理の指導的役割を担われる方、企業の労務管理担当者、事業主・事業主団体の担当者の方などを対象にしています。

働き方改革関連法について	助成金活用について
就業規則の見直しについて	相談・支援機関について

平成30年度 働き方改革関連法等読み解きセミナー

• 一億総活躍社会の実現に向けて働き方改革関連法が成立し、9 月にはまず、労基法等関係の政省令等が公布され、施行上の留意点等が通達されました。今後、高度プロフェッショナル制度や同一労働同一賃金関係の政省令や指針等が公布され、施行上の留意点が通達される見込です。
• 少子高齢化や働き手不足の下での経営上の喫緊の課題は、正社員の長時間労働を前提とした働き方ではなく、妊娠・育児・介護中の方など働く時間に何らかの制約がある方、高齢や病気を治療しながらも意欲を持って働き続けようとされている方々など、それぞれの事情に応じた働き方の選択肢を広げること、その一方、当然のことながら、生産性を維持・向上させることにあります。

• ９月以降、主に中小企業の経営について指導・助言など支援されている経営指導員や中小企業診断士など専門家の方々を対象に、働き方改革に向けての知識とノウハウを提供するセミナーを開催しています。
  しかし、最終第13 回セミナー(神戸市産業振興センターでＨ31.1.16 開催)も早々と満席となるなどご好評をいただくとともに、ニーズの高さを再認識しています。
• そこで2 月に、働き方改革関連法と関係政省令・指針・施行通達等を踏まえて、労務管理のあり方や就業規則の見直しに当たっての留意事項等を分かり易く解説するセミナーを、東京都で２回追加開催することとしました。
• このセミナーを受講して、働き方改革関連法や関係政省令・指針等の内容を修得すれば、時代のニーズに遅れない経営指導・支援に充分に応えられます。

開催案内リーフレット（追加開催）はこちらからダウンロードできます。