・・・産業医の選任と衛生委員会の設置を定めています。

これらの管理者の選任又は委員会の設置が必要か否かは、「常時使用する労働者」の数によって決まります。「常時使用する労働者」とは、期間の定めのない契約により使用される者、または、期間の定めがある場合にもその期間が1年以上である場合や短期の契約であっても更新された結果1年以上使用されることになった者で、かつ1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分の3以上である者をいいます（平5.12.1基発663号）。有期契約労働者がこの条件を満たす場合には、有期契約労働者も常時使用する労働者に含めて計算することとなります。

安全衛生管理体制の概要は、次のとおりです。

・・・産業医の選任と衛生委員会の設置を定めています。 　

これらの管理者の選任又は委員会の設置が必要か否かは、「常時使用する労働者」の数によって決まります。「常時使用する労働者」とは、日雇労働者・パートタイマー等を含めて常態として使用する労働者をいいます。

したがって、有期契約労働者も当然、常時使用する労働者に含めて計算することとなります。

安全衛生管理体制の概要は、次のとおりです。

有期契約労働者への健康診断の実施義務があるか否かは、その労働者が「常時使用する労働者」に当たるか否か（同規則第43条）によって決まります。

１で述べたように、契約更新等により１年以上雇用されることが予定されており、かつ週の所定労働時間が同一の事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の４分の３以上である者は「常時使用する労働者」に該当するとされています（平5.12.1 基発663号）。

したがって、有期契約労働者であっても雇用契約を更新したことによって１年以上雇用しているもの（雇用することを予定している者を含みます。）は「常時使用する労働者」として同様に健康診断を実施しなければなりません。

なお、１年以上雇用されることが予定されていて、１週間の所定労働時間が通常の労働者の概ね２分の１以上４分の３未満の者についても、健康診断を実施することが望ましいとされています（平5.12.1 基発663号）。

有期契約労働者への健康診断の実施義務があるか否かは、その労働者が「常時使用する労働者」に当たるか否か（同規則第43,44条）によって決まります。

この場合の「常時使用する労働者」とは、安全管理者等を選任する場合の人数要件としての「常時使用する労働者」（P127参照）と異なり、�@期間の定めのない契約により使用される者、�A雇用契約期間の定めがある場合でも1年以上の期間としている場合、�B短期の契約であっても更新された結果1年以上使用されることになった者で、かつ1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分の3以上である者とされています（平5.12.1 基発663号）。

したがって、有期契約労働者であっても、上記�A、�Bに該当する場合には、「常時使用する労働者」として健康診断を実施しなければなりません。

なお、所定労働時間がさらに短い者、すなわち、１年以上雇用されることが予定されていて１週間の所定労働時間が通常の労働者の概ね２分の１以上４分の３未満の者についても、健康診断を実施することが望ましいとされています（前掲通達）。